- 商品￥２００を仕入れ、代金は、得意先千葉商事の引受けを得て、為替手形を振出して支払った。
（仕入） ２００ （売掛金） ２００
- 次の資料に基づいて、決算整理仕訳を行いなさい。なお、売上原価は仕入勘定で計算しなさい。棚卸減耗損￥２０は、売上原価に算入しない。
期首商品棚卸高￥３５０ 当期商品仕入高￥２,５００
期末商品帳簿棚卸高￥３００
（仕入） ３５０ （繰越商品） ３５０
（繰越商品） ３００ （仕入） ３００
（棚卸減耗損）２０ （繰越商品） ２０
棚卸減耗損は帳簿を実際の商品数量と一致するように。
- 次の資料に基づいて、決算整理仕訳を行いなさい。なお、売上原価は仕入勘定で計算しなさい。棚卸減耗損￥２０は、売上原価に算入しない。
期首商品棚卸高￥３５０ 当期商品仕入高￥２,５００
期末商品実地棚卸高￥２８０
上記と同じです。
4。 本日、建物の建設を依頼し、契約代金￥１０,０００の一部￥４,０００を手付金として、小切手を振出して支払った。
（建設仮勘定） ４,０００ （当座預金） ４,０００
- 取得原価￥1,600、期首減価償却累計額￥760の備品を￥700で売却し、代金は月末に受取ることにした。なお、当期首から売却まで６ヶ月が経過しており、当期の減価償却費は￥91である。また、間接法にて処理している。
（減価償却累計額） ７６０ （備品） １,600
（減価償却費） ９１
（未収金） ７００
（固定資産売却損） ４９
- 備品（取得原価￥６００、減価償却累計額￥５４０）を除却した。その処分価値は￥４０と見積もられた。なお、減価償却は間接法により記帳している。
（減価償却累計額） ５４０ （備品）６００
（貯蔵品） ４０
（固定資産除却損）２０
- 不要となった備品（取得原価￥１０００、減価償却累計額￥６７５）を廃棄した。減価償却は間接法により記帳している。
（減価償却累計額） ６７５ （備品）１０００
（固定資産廃棄損） ３２５
- 店舗（取得原価￥３０００、減価償却累計額￥１６２０、記帳方法 間接法）より出火し、全焼した。なお、保険契約を付けしていない。
（減価償却累計額） １６２０ （建物） ３０００
（火災損失） １３８０
- 店舗（取得原価￥３０００、減価償却累計額￥１６２０、記帳方法 間接法）より出火し、全焼した。なお、この建物には火災保険が付けされており、ただちに保険会社に保険金の請求をした。
（減価償却累計額） １６２０ （建物） ３０００
（未決算） １３８０
- 倉庫が以前に焼失（焼失時の帳簿価額￥７,０００）し、保険会社に保険金の請求をしていたが、本日、保険会社より保険金￥１０,０００を支払う旨の連絡を受けた。
（未収金） １０,０００ （未決算） ７,０００
（保険差益） ３,０００
- 得意先の名古屋商店が倒産し、同商店に対する前年度発生の売掛金￥１０００が回収不能となったので、貸倒れとして処理した。なお、貸倒引当金の残高は￥７５０であった。
（貸倒引当金） ７５０ （売掛金） １０００
（貸倒損失） ２５０
- 受取手形及び売掛金の期末残高合計￥６０００について３％の貸倒れを見積もり、貸倒引当金を差額補充法により計上する。ただし、貸倒引当金残高は￥６０である。
（貸倒引当金繰入） １２０ （貸倒引当金） １２０
- 特約によって￥12,000の割戻を行った。割戻額は前期売上高のうち￥4,000と、当期売上高のうち￥8,000であった。なお、割戻は掛代金と相殺する方法で行っており、この特約についての売上割戻引当金が￥4,000設定されている。
（売上割戻引当金） 4,000 （売掛金） 12,000
（売上） 8,000
- 決算に際し、従業員の退職に備えて退職給付引当金の当期繰入額として￥６０００を計上する。
（退職給付費用） ６０００ （退職給付引当金） ６０００
- 決算に際し、品質保証をした商品の当期売上高￥1,000に対して、３％の保証費用を見積もり計上した。
（商品保証引当金繰入） ３０ （商品保証引当金） ３０
- 前期に販売した品質保証付き商品について修理の申し出があったが、修理不能のため新品（原価￥５０００）と交換した。なお、商品保証引当金￥１２,０００が設定されている。
（商品保証引当金） ５０００ （仕入） ５０００
- 前期に売上げた商品に付された保証期限の１２ヶ月が経過したので、その保証のために設定されていた引当金残高￥７０００を取崩す。
（商品保証引当金） ７０００ （商品保証引当金戻入） ７０００
- 決算に際し、当期に実施できなかった修繕について引当金を￥２０００設定する。
（修繕引当金繰入） ２０００ （修繕引当金） ２０００
- 千葉株式会社は、決算に際し、株式交付費（繰延資産）について￥２０００の償却を行った。
（株式交付費償却） ２０００ （株式交付費） ２０００
- 東京株式会社は、株式総会において、損失￥５０００のうち￥２８００を別途積立金を減少して補填（ほてん）した。
（別途積立金） ２８００ （繰越利益剰余金） ２８００
相当于让贷方的【別途積立金】减少，【繰越利益剰余金】增加。因为当期的利益是负的。
社債
- 千葉商事株式会社は、額面総額￥10,000の社債お¥9,500で発行し、払込金は当座預金とした。なお、社債発行に要した費用¥90は現金で支払った。
（当座預金） 9,500 （社債） 9,500
（社債発行費等）90 （現金） 90
- 本日決算日となり、社債についての決算整理仕訳を行う。当期首から決算日までの償却原価法（定額法）に基づく当期の利息額￥40,000、社債発行費等（繰延資産）の月割償却額￥20,000及び未払社債利息￥12,500を計上する。
（社債利息） 40,000 （社債） 40,000
（社債発行費等償却）20,000 （社債発行費等）20,000
（社債利息） 12,500 （未払社債利息）12,500
社債における償却原価法（定額法）
- 千葉商事株式会社は、以前発行した社債の一部を￥490,000の小切手を振出して購入償還した。なお、購入償還した社債の当期首の帳簿価額は￥485,000であり、償却原価法（定額法）による利息額￥2,000の計上も行った。また、本日利払日につき、社債利息￥10,000を当座預金から支払った。
（社債利息） 2,000 （社債） ２,000
（社債） 487,000 （当座預金）490,000
（社債償還損）3,000
（社債利息） 10,000 （当座預金）10,000
本支店会計
- 本店は、商品￥５００を原価で支店に送付した。
（支店） ５００ （仕入） ５００
- 本店は、原価￥５００の商品に利益￥５０を加算して支店に送付した。
（支店） ５５０ （支店へ売上） ５５０
- 本店は、池袋支店から渋谷支店に現金￥２００を送金した旨の連絡を受けた。なお、当社は本店集中制を採用している。
（渋谷支店） ２００ （池袋支店） ２００
- 本店は、支店に現金￥１００を送金したが支店に未達であった。
（未達現金） １００ （本店） １００
【本支店会計】未達取引とは
- 支店は、本店の当座預金口座に￥５００を振り込んだが本店に未達であった。
（当座預金） ５００ （支店） ５００ - 支店の期首商品棚卸高および期末商品棚卸高に含まれる内部利益はそれぞれ￥２００と￥４２０であった。なお、総合損益勘定への振替えも行いなさい。
（繰延内部利益） ２００ （繰延内部利益戻入） ２００
（繰延内部利益戻入）２００ （総合損益） ２００
（繰延内部利益控除）４２０ （繰延内部利益） ４２０
（総合損益） ２００ （繰延内部利益控除） ２００
【本支店会計】内部利益の控除の仕訳
現金預金
1. 修繕費支払いのため振出した小切手￥４００が未だ相手方に手渡されず、当社の金庫に保管されたままになっていた。
（当座預金） ４００ （未払金） ４００
小切手を振出した時は （未払金）４００ （当座預金） ４００ を仕訳しましたが相手に渡されずため、事実と一致するように逆仕訳をする。ただ、どんな費用もかかわらず、未払金を使います。
- 得意先から売掛金￥３００が銀行に振り込まれていたが、当社への通知が届いてなかった。
（当座預金） ３００ （売掛金） ３００
通知がないのでまだ仕訳をしないです。実際に振り込みが完了したので、その仕訳をします。
特殊商品売買
- 原価￥４００の商品を￥６００で割賦（かっぷ）販売し、代金は１２回払いとした。割賦販売収益は、販売基準により計上すること。
（割賦売掛金） ６００ （割賦売上） ６００
- 商品￥５００（売価￥６２５）を割賦販売のために得意先に発送した。なお、割賦販売収益は、回収基準（対照勘定法）により計上すること。
（割賦販売契約） ６２５ （割賦仮売上） ６２５
- 東京商店は、かねて仕入先と商品￥３０,０００の売買契約を結んでいたが、本日その貨物引換証を受取り、代金は掛とした。
（未着品） ３０,０００ （買掛金） ３０,０００
- 千葉商店は、委託販売のために横浜商店へ商品（原価￥７００、売価￥９００）を積送し、運賃・保険料などの諸掛￥５０を現金で支払った。
（積送品） ７５０ （仕入） ７００
（現金） ５０
- 千葉商店は、大原商店より商品の販売を委託され、受託品を引取った。なお、引取費用￥７００は小切手を振出して支払った。
（受託販売） ７００ （当座預金） ７００
受託販売を行う場合、「受託販売」という勘定科目を使って、委託者への債権（委託者に請求できる金額）と債務（委託者に支払うべき金額）を記録していきます。
受託販売という勘定科目は借方残高のときは債権、貸方残高のときは債務となります。
受託販売とは
- 埼玉商店は、千葉商店に商品の買付けを委託し、内金￥４００を小切手を振出して支払った。
（前払金） ４００ （当座預金） ４００
- 千葉商店は、買付けを委託され、買付代金の内金として４００を小切手で受取った。
（現金） ４００ （受託買付） ４００
- 決算において消費税の計算をしたところ￥８００の還付を受けられることが判明した。なお、処理方法は税込方式とする。
（未収消費税） ８００ （雑益） ８００
- 決算において消費税の計算をしたところ￥８００の還付を受けられることが判明した。なお、処理方法は税抜方式とする。また、仮払消費税勘定の残高は￥２,８００であり、仮受消費税勘定の残高は￥２,０００である。
（仮受消費税） ２,０００ （仮払消費税） ２,８００
（未収消費税）８００
有価証券、手形
- 仙台株式会社は、社債１０,０００口を１口￥９８で購入し、端数（はすう）利息￥１８,０００とともに小切手を振出して支払った。なお、仙台株式会社は社債を売買目的として購入している。
（売買目的有価証券） ９００,０００ （当座預金） ９９８,０００
（有価証券利息） １８,０００
今利息を支払ったが次の利払日に社債発行会社から利息をもらえる。
- 買掛金支払いのため、仙台商店振出しの約束手形￥１５,０００を裏書譲渡した。なお、保証債務の時価は￥１５０と評価された。
（買掛金） １５,０００ （受取手形） １５,０００
（保証債務費用）１５０ （保証債務） １５０
- 千葉商店に裏書譲渡していた約束手形￥１５,０００の満期日が到来し、手形代金が無事に決済された。なお、手形裏書時に保証債務の時価を￥１５０と評価していた。
（保証債務） １５０ （保証債務取崩益） １５０
- かねて千葉商店より裏書譲渡されていた約束手形￥３０,０００が不渡りとなったので、ただちに償還請求の諸費用￥６００とともに千葉商店に請求した。なお、償還請求の諸費用は現金で支払った。
（不渡手形） ３０,６００ （受取手形） ３０,０００
（現金） ６００
工業簿記
- 購入した材料のうち、直接材料費として製造指図書No.101に２０,０００円、No.102に２５,０００円、No.103に２０,０００円及び間接材料費として３０,０００円消費した。
（仕掛品） ６５,０００ （材料） ９５,０００
（製造間接費）３０,０００
- 製造指図書No.101（製造原価２００,０００円）を顧客に引渡した。なお、代金２５０,０００円は、掛とした。
（売掛金） ２５０,０００ （売上） ２５０,０００
（売上原価）２００,０００ （製品） ２００,０００
- 直接工の実際作業時間に基づく予定消費賃率（＠６４０円）を使用した消費額は次のとおりである。
直接作業時間に対する消費額 １１５,０００円
間接作業時間に対する消費額 ４１,０００円
（仕掛品） １１５,０００ （賃金給料） １５６,０００
（製造間接費）４１,０００
- 賃率差異５,０００円（借方差異）が把握された。
（賃率差異） ５,０００ （賃金給料） ５,０００ - 減価償却費の年間見積額は６０,０００円であり、月割額を計上する。
（製造間接費） ５,０００ （減価償却累計額） ５,０００
- 支払請求書により集計さらた当月外注加工賃は１２,０００円であった。
（仕掛品） １２,０００ （未払金） １２,０００
- 修繕費の年間見積額は８４,０００円であり、月割額を計上する。
（製造間接費）７,０００ （修繕引当金） ７,０００
- 製造間接費は直接作業時間を基準にして、各指図書に予定配賦（８８,０００円）した。
（仕掛品） ８８,０００ （製造間接費） ８８,０００
- 製造間接費差異を計上した。なお、当月の製造間接費実際発生額は９０,０００円、製造間接費予定配賦額は８８,０００円であった。
（製造間接費差異） ２,０００ （製造間接費） ２,０００
借方の製造間接費差異は不利差異です。貸方の費用と以前仕訳した借方の製造間接費を相殺し、これで予定以上の製造間接費を入り替えして、不利とか有利とか表します。
日商簿記 商業簿記
- 繰越利益剰余金５００,０００円の内２００,０００円を配当として分配したい。現在資本金は１,０００,０００円、資本準備金は１２０,０００円、利益準備金は８０,０００円である。
（繰越利益剰余金） ２２０,０００ （利益準備金） ２０,０００
（未払配当金） ２００,０００
資本準備金と利益準備金の合計は資本金の1/4に足りない場合は配当額の他に1/10を準備金に積み立てる。
- B社では当期末において、定年により退職する従業員に対して1,200,000円の退職金を現金で支給した。この従業員には、退職給付引当金が１,000,000円相当だけ積み立てられていた。
（退職給付引当金） 1,000,000 （現金） 1,200,000
（従業員退職金） 200,000
